LINE相談
解決事例
（事故と障害の内容）
ご依頼者様が原付で交差点に差し掛かったところ、左の方から加害車が来て、原付と衝突しました。
（ご依頼の経緯）
１２級の後遺障害の認定を受けた後、保険会社からの提示額に疑問を持ってご相談がありました。
（受任後の活動）
ご依頼者様の左膝関節は、可動域が４分の３以下に制限されてはいませんでしたが、左膝の動揺があり装具を着用していたため「重激な労働等の際以外には硬性補装具を必要としないもの」とされ、「１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの」として後遺障害１２級７号が認定されました。
これに対し、保険会社が、可動域が４分の３以下に制限されていないことから、関節可動域障害ではなく、疼痛傷害（１２級１３号）と同様の症状であるとして、逸失利益を１０年間しか認めなかったので、訴訟提起しました。
訴訟では、被害者の左膝は、単に痛むだけでなく動揺があるので、労働能力喪失期間は６７歳までであると主張し、医学文献も提出しました。
（結果）
裁判所の和解案で、依頼者の労働能力喪失期間が６７歳まで認められ、約８００万円で裁判上の和解をしました。当初の保険会社の提示額からは約２．５倍の額でした。
（解決のポイント）
依頼者の膝の後遺障害の状態を丁寧に主張立証したので、労働能力喪失期間を６７歳まで認めてもらえました。
