骨折による、患部の痛みやしびれ、足の短縮、骨の変形、偽関節化（骨折部の治癒過程が停止している状態）、関節の可動域制限などは後遺障害の対象となります。治療により骨折が完治した場合には後遺障害の認定はされませんが、骨が癒合して画像所見上では完治しているように見えても、患部周辺の可動域が制限されていたり、痛みや痺れが残っていたりというケースもあるので、注意が必要です。

　交通事故で骨折をした場合、適切な後遺障害認定を受けるため、下記の点に注意する必要があります。

 

　骨折の場合、骨折をした部位の周囲軟部組織や神経を損傷している可能性があります。剥離骨折をしているかのせいもあります。これらを見落とさないために、レントゲン検査だけでなく、CT検査、MRI検査を受けておく必要があります。病院・担当医によっては、MRI検査をしてくれない場合もありますので、その際は一度、弁護士にご相談ください。

　また、事故直後には大きな痛みが発生していないため、ご自身では骨折をしていないと思い込んでしまい、しばらく治療をしなかったものの、やはり痛みが続くために数週間後に病院に行ったところ骨折が判明するというケースもありますので、事故にあって痛みがあればすぐに病院で診断を受けてください。

 

　画像所見があれば大きな問題はありませんが、周辺部位の痛みや痺れや関節可動域制限については、きちんとした検査・治療をしたうえで、後遺障害診断書に記載をしてもらうことが重要です。特に、関節の可動域が制限されていることに医師が気が付かなかったり、必要な可動域検査をしなかったりということもありますので注意が必要です。

　事故の大小にかかわらず、事故発生直後からの対応が非常に重要になりますので、まずは一度、弁護士にご相談されることをおすすめします。