交通事故の後遺障害において、部位別等級認定を受けるタイミングというものが、とても重要になります。

適切なタイミングに、詳細な後遺障害診断書を医師に書いてもらわなくてはいけません。

病院での治療の際に、自覚症状については、治療の最初の段階からカルテや診断書に記載されていなくてはいけません。
タイミングを逃すと、治療はどんどん進んでしまい、後遺障害の等級認定で不利になることもあります。

検査についても、的確なタイミングで受けなければいけません。

タイミングだけではなく、的確な診察科の選択も必要です。
医師は後遺障害の等級認定について詳しいわけではありませんから、必要な検査を的確にするとは限りません。

後遺障害等級認定の実績が豊富な弁護士であれば、必要な検査について助言することができます。

症状を固定するタイミングについても十分に考慮しなければいけません。 

医師に診断書を書いてもらうタイミングも注意が必要ですし、書いてもらった後遺障害診断書を保険会社に渡すタイミングも考えなくてはいけません。
提出書類に、さらに添付が必要とされる書類がある場合には、あわてて用意することのないように事前に準備しておく必要もあります。

交通事故の態様はさまざまで、被害者の後遺障害もそれに応じてさまざまな種類があり、部位別等級もとても細かく分類されています。
たとえば、眼や耳は、たくさんの種類の検査や細かいチェック項目があり、後遺障害の等級認定を獲得するためのポイントもより複雑になります。

等級表にそのまま当てはめるだけでよいケースばかりではなく、判断が難しいケースも少なくありません。

お一人で、複数の部位に後遺障害が残ることもあり、等級認定が複雑になります。それにともない、慰謝料（治療費）や逸失利益の算定も複雑になります。

交通事故被害者の後遺障害に関する慰謝料（治療費）・逸失利益の算定は、案件に応じた弁護士の判断が必要です。

交通事故案件の経験豊富な弁護士に相談し、交通事故被害者の後遺障害が等級認定表のどの等級に該当し、請求できる慰謝料（治療費）・逸失利益を算定しなくてはいけません。

交通事故被害者の後遺障害に基づく慰謝料（治療費）・逸失利益の算定には、専門的な知識が必要です。
保険会社との示談交渉も、法律や判例などを知らなければ不利益を被ることがあります。

交通事故案件の知識と経験があり、交渉のプロである弁護士にお任せください。
交通事故被害者の後遺障害に関する慰謝料（治療費）・逸失利益について後悔することのないよう弁護士は全力を尽くします。

交通事故被害者ご自身が書籍やインターネットなどでお調べになり、慰謝料（治療費）・逸失利益についてあきらめてしまう方がいらっしゃいますが、経験と実績のある弁護士であれば的確な判断いたします。

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