取り換え費用、塗装費用、工賃、技術料等、修理に必要な費目は多岐にわたりますが、こうした費用のうち、必要かつ相当な範囲で認められます。

実務的には、保険会社が依頼したアジャスター（事故の損害調査を行なう者で、社団法人日本損害保険協会に登録された者）が車両の損害調査を行い、修理工場と修理範囲・内容と金額が協議されて協定が結ばれることが多いので、修理代金で争いになることはあまりありません。

保険会社が提示する修理範囲や修理代金に納得がいかない場合、被害者側で修理範囲や修理代金の必要性・相当性を証明していかなければなりません。

Last Updated on 2022年3月8日 by hbKgdLQSdgROBUU09W1o6LNBxJPcYvDe