経済的全損とは、修理代金が車両の時価額を上回ることを意味します。

加害者が何かを破損しても、法的には、原則としてその物の破損時の時価額を限度とした賠償義務しか負いません。たとえ購入時に３００万円した車であっても年数がたつことに価値が下がってきます。

事故時の車両の市場価格（レッドブックや中古車市場価格を参照）が６０万円であれば、例え修理代金が１００万円であったとしても、加害者は６０万円の賠償義務しか負いません。

なお、被害車両の登録年数が古い場合、同種の車の中古車市場の価格を参考にして時価額が算定されることが多いです。

Last Updated on 2022年3月8日 by hbKgdLQSdgROBUU09W1o6LNBxJPcYvDe